一般質問H30.3.5
H30.3.5の一般質問にて下記の質問を致しました。
1 工業ゾーン創出に向けた取組について
磯城郡3町では、充実した工場の立地環境を活かし、エ業ゾーン創出に向けた取組が進んでいるが、現在の進捗状 況と今後の見通しについて伺いたい。
知事は、就任以来、企業誘致に積極的に取り組んでこられました。四年で百件の目標を掲げられ、結果として平成十九年から平成二十二年の四年間で百 一件、平成二十三年から平成二十六年の四年間で百三件と、いずれも目標を達成されました。そして、平成二十七年から平成三十年の四年間で百件の目標 のもと、平成二十九年六月までに既に七十八件の工場が立地していると聞いています。
一方、平成二十七年三月に京奈和自動車道と西名阪自動車道を接続する郡山下ツ道ジャンクションが供用開始するとともに、京奈和自動車道の一般部及 び三宅インターチェンジが供用開始することで、私の地元である磯城郡への交通アクセスが飛躍的に向上してまいりました。このため、磯城郡においては、充実した工場の立地環境を生かした工場立地が続いているところです。例えば平成二十七年には大都市圏をカバーする物流環境に着目され、田原本町 に食料品製造業の工場が県外から立地しました。このことにより、約百人の雇用が創出されました。さらに、平成二十六年には、川西町にバス・トラック販売業の企業が立地されました。
このように整備が進む西名阪自動車道及び京奈和自動車道周辺において、県では、市町と連携して工業ゾーン創出プロジェクトの取り組みを進められて いると聞いております。企業のニーズに応えられるまとまった工場用地が少ないことが本県の課題であり、工業ゾーン創出プロジェクトは本県の課題解決 に向けた取り組みとして期待するところです。 そこで、知事にお伺いします。 磯城郡三町では、充実した工場の立地環境を生かし、工業ゾーン創出に向けた取り組みが進んでいますが、現在の進捗状況と今後の見通しはどのような ものでしょうか、お伺いいたします。
【荒井知事】
最初のご質問は磯城郡三町の工業ゾーン創出に向けた取り組みでございます。 平成二十六年三月の大和まほろばスマートインターチェンジの全面開通、平成二十七年三月の京奈和自動車道の一般部及び三宅インターチェンジの供用開始、京奈和自動車道と西名阪自動車道を接続する郡山下ツ道ジャンクションの供用開始により、西名阪自動車道及び京奈和自動車道周辺における交通アクセスが大変向上いたしまして、この周辺において立地を希望される企業からの問い合わせがふえておる状況でございます。また、これまで工場立地についても大きな進展がございました。このような道路整備に加えまして、大和中央道の延伸、地域道路の整備、京奈和自動車の全線開通及び一般部の整備な どがこの地域の発展に必要不可欠であると認識しており、そのため用地買収が最重要課題でございます。プログレスレポートを聴取しておりますが、職員が地元の用地買収に大変苦労しているところでございます。職員もよろしくお願い申し上げます。
本県では、整備が進みます西名阪自動車道及び京奈和自動車道周辺に位置する大和郡山市、天理市、川西町、三宅町及び田原本町を当面の対象地域と し、県と各市町が連携して工業ゾーン創出プロジェクトを進めております。昨年九月には、県と川西町との間で、川西町唐院工業団地周辺地区におけるエ業ゾーンの創出と、奈良らしい農業の展開の両立を目指した連携協定を締結し、それぞれの役割分担のもと、取り組みを進めてきております。そのような中、川西町では、唐院工業団地周辺地区への立地希望企業のエントリー募集を行いました。募集期限の昨年十二月までに二十九社から応募があり、その希望面積の合計は工場用地の予定面積を超えるものでございました。田原本町や三宅町では、町が、地元との合意形成、事業手法の確定及び企業誘致等の取り組みを行っています。加えまして、特定農業振興ゾーンの設定による農業振興策や、企業が立地しやすいインフラの整備など、町のさらな る取り組みも必要となってきております。今後、工業ゾーンの創出に向けました地元各町の積極的な取り組みに期待するところでございますが、県としても、これら市町村の取り組みと一体と なって工業ゾーンの創出を図っていきたいと考えております。
2 幼児期における運動・スポーツについて
幼児期における運動・スポーツについて、県としてどの ように取り組まれるのか。
幼児期における運動・スポーツについてお伺いいたします。 二月二十五日に平昌オリンピックが閉幕しましたが、日本のメダル数は金メダル四個を含む十三個と、長野オリンピックの十個を超えて史上最多となり ました。本県出身の平岡卓選手がスノーボードハーフパイプに出場され、十三位と惜しくも決勝進出には至りませんでしたが、その健関に情しみない拍手 が送られました。この大会では、同じスノーボードの平野歩夢選手やフィギュアスケートの宮原知子選手など、十代の選手の活躍が記憶に新しいところです。
ニO0年の東京オリンピック・パラリンピックにおいても、卓球の張本智和選手や伊藤美誠選手、競泳の池江璃花子選手など、十代のアスリートの活 躍が期待できます。 「以前もご紹介いたしましたが、私は種原磯城リトルシニアという中学生野球チームの活動に携わっており、毎週、子どもたちと一緒に白球を追いかけて います。このチームでは、礼儀・忍耐・感謝を合い言葉に、地元地域の野球を愛する中学生に硬式野球を正しく指導し、体力と技術の向上を図ること、ス ポーツ精神を養うとともに、団体生活におけるチームワークの重要性を身につけること、規律を重んじる明朗な社会人としての素養を持った、次世代を担 う健全な人材の育成を図ることを目指しております。単に目先の勝負にこだわることなく、心と体がバランスよく成長できるような人間形成に重きを置い ています。このチームからは、プロ野球読売ジャイアンツで活躍している岡本和真選手や、同じく読売ジャイアンツにことしドラフト一位で入団した鍬原拓也投手を輩出いたしました。私は、この二人が礼儀・忍耐・感謝を備えたプロ野球選手であると確信しており、今シーズンの活躍を大いに期待するとと もに、皆様方にも応援いただければと考えています。 「さて、平成二十八年に国が実施した体力・運動能力調査によると、六歳から十九歳までの青少年の体力・運動能力は、最近では緩やかに向上しているも のの、高い水準にあった昭和六十年ごろと比較すると、依然として低い状況です。また、今回の調査では、幼児期によく外遊びをしていた子どもほど小学 校に入ってからも体力があるということが新たにわかりました。 こうしたことから、私は、幼児期から体を動かしたり、運動やスポーツに親しむことは、体力の向上や健康の維持・増進などのほか、健全な人間の形成 にも大きく寄与するものであり、大変重要であると考えています。 そこで知事にお伺いします。幼児期における運動・スポーツについて、県としてどのように取り組まれるのかお伺いします。
【荒井知事】
この時期の運動・スポーツは大変重要だというご見識のもとでのご質問でございますが、私もそのとおりだと思っております。幼児期に運動・スポーツを十分に行うことは、多様な動きを身につけるだけでなく、生涯にわたって健康を維持したり、何事にも積極的に取り組む意欲を育むなど、豊かな人生を送るための基礎になる資産だと考えています。このため県では、平成二十八年度に幼児向け運動・スポーツプログラムを作成いたしまして、今年度近畿大学と立地して、近畿大学附属幼稚園で遊びを通じた基礎的な動きや、テニスラケットなどの道具を使った運動をモデル的に実践しております。あわせまして、子どもの規則正しい生活習慣の重要性に ついて保護者の理解を深めるため、近畿大学農学部や医学部の協力を得まして、食事や睡眠など成長に関するセミナーも開催をいたしました。幼稚園の職員の方々からは、園児の屋外での運動量がふえた、片づけを集中してできるようになったなどの評価を得ており、このプログラムの効果があらわれていると考えております。 「来年度は、引き続き近畿大学の協力を得ながら、プログラムをモデル的に実践・検証していただく幼稚園・保育所等を十カ所程度にふやしたいと考えております。このため、先日開催いたしました奈良県教育サミットで、成果発表とともに、取り組みへの参加・協力を呼びかけたところでございます。また五月に開催予定の全幼稚園・保育所等を対象といたしました奈良県幼児の運動能力等実態調査実施連絡会の場なども活用して周知を図るとともに、参加を呼びかけていきたいと思っております。
今後も引き続き、実践の積み重ねや関係者の意見を参考にプログラムの改善を図りながら、県内の幼稚園・保育所等への普及を拡大していきたいと考えております。また、実践の成果をホームページや冊子などで情報発信するとともに、市町村や総合型地域スポーツクラブなどと連携いたしまして、家庭にもこのような考え方を広げてまいりたいと考えております。
3 部活動指導員の導入について
部活動指導員の導入は、部活動の質的な向上と教員の負 担軽減の両面で効果的と考えるが、県教委では、どのよう に進めていこうと考えているのか。
次に、公立中学校への部活動指導員の導入についてお伺いいたします。 これまで県教育委員会では、運動部活動の活性化と充実を図るため、専門的な指導力を有する指導者が不在の運動部に対して、外部指導者を派遣する地 域スポーツ人材活用支援事業に取り組んでこられました。また、同事業においては、より効果的・効率的で安全な運動部活動の運営が図られるよう、ス ポーツ医科学の専門家を希望する学校に派遣するとともに、適切な運動部活動指導の普及・啓発に努めていると聞いています。 しかしながら、専門的な指導者の不足、部活動指導における行き過ぎた指導、過度の練習による生徒及び教職員の健康管理面の弊害を防止するための道 切な休養日の設定等、多くの課題があります。また、ご存じのように、国全体で働き方改革が進められ、教員の働き方改革についても活発な議論が進めら れています。そのような中で、中学校教員の部活動指導に係る土曜日・日曜日の指導時間が増加傾向にあるとともに、運動部活動担当教員が競技経験を有 しないことなどにより、業務の中で部活動指導が大きな負担となっている現状があります。 「そこで国では、これらの課題解決の一助とするため、昨年、学校教育法施行規則を改正し、中学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動に 係る技術的な指導に従事する部活動指導員を制度化しました。また、スポーツ庁では、中学校の部活動指導員配置に係る経費の一部を補助する事業を平成 三十年度事業として計画していると聞いています。
そこで、教育長にお伺いいたします。部活動指導員を導入することは、部活動の質的な向上と教員の負担軽減の両面で効果的と考えますが、県教育委員 会では、公立中学校における部活動指導員導入に向けて、どのように取り組まれていくのかおいいたします。
【吉田教育長】
私には、部活動指導員の導入に向けての進め方についてのお尋ねでございます。
国のほうでは、学校における部活動の指導体制の充実を図るために、部活動指導員を制度化する学校教育法施行規則の一部を改正する省令を平成二十九 年四月一日に施行いたしております。
部活動指導員の主な職務でございますけれども、部活動において校長の監督を受けて技術的な指導に従事することのほか、年間・月間指導計画の作成、安全・障害予防に関する知識・技能の指導、また、大会・練習試合の引率も可能でございます。 「県教育委員会でも、職員お述べのとおり、部活動指導員の導入は部活動の質的向上と教員の負担軽減の両面で効果的であると考えておりまして、部活動指導員配置促進事業を新規事業として本議会に予算案を提出させていただきました。費用負担でございますが、国が三分の一、県が三分の一、市町村が三分の一となっております。この導入に際し、各市町村教育委員会に対して導入調査を行いました。五市五町一村の四十八中学校に七十四名の部活動指導員 の配置を現在計画いたしております。
各市町村教育委員会は、部活動指導員を任用する場合には、部活動指導員の身分、任用、職務、勤務形態、報酬や費用弁償等の事項について、規則等を整備する必要がございます。県教育委員会では、今後、配置を希望する各市町村教育委員会を対象として説明会を開催する中で、規則等の整備や補助金申請に係る手続等について説明をし、速やかに部活動指導員を配置できるよう、市町村教育委員会を支援してまいります。
4 携帯電話・スマートフォン等の有害情報から青少年を守る取組について
携帯電話やスマートフォン等を通じて、青少年が有害情 報に接することにより犯罪やトラブルに巻き込まれるなど の問題が多発しているが、県としてどのような取組を行っているのか。
次に、携帯電話・スマートフォン等の有害情報から青少年を守る取り組みについてお伺いいたします。
近年、スマートフォンをはじめとするさまざまなインターネット接続機器やサービスが急速に浸透し、インターネットを取り巻く世造が大きく変化して まいりました。スマートフォン等の機器を使ってインターネットで簡単に調べ物ができる、ゲームができる、音楽が聞ける、買い物ができる事、正しく利用すれば大変便利な世の中となります。
青少年のスマートフォンの所有状況は、平成二十八年度に内閣府が実施した全国類査によると、小学生は二七・0%、中学生は五・七%、高校生では 九四* 人物の所有単でした。同様に平成二十八年度に県が実施した調査では、小学生は一八・%、中学生は大四・一%、高校生では九五・六%でした。 全国に比べて奈良県では、中学生と高校生のスマートフォン所有率が高く、多くの中高生が所有しています。
しかし、スマートフォン等からつながるインターネット上には、青少年にとっては有益な正しい情報だけでなく、犯罪を誘発する情報など、違法・有吉 な情報も混在し、蓋しています。そのような有害情報に青少年が接触することにより、犯罪の被害者、または加害者、トラブルの当事者になる事、得の て費重される事態となっています。特に記憶に残っている事件として、昨年十月に神奈川県座間市のアパートで男女九人の遺体が発見されるという衝撃的な事件が発生しました。被害者は、青少年を含む十五歳から二十六歳までの女性八人、二十歳の男性一人の合計九人でした。この事件では犯人がSNSによる会員制交流サイトを利用して、自殺願望を持つ女性と交流し、犯行に及んだとニュースや新聞等で大きく報じられました。
私は、未来を担う青少年が、スマートフォン等を通じてインターネット上にある有害情報への接触をしなければ、犯罪やトラブルに巻き込まれる可能性は低くなるのではないかと考えています。違法・有害な情報が氾濫するインターネット環境から青少年を守り、青少年の健全育成を図る有害情報報への接触を防ぐ取り組みが必要であると考えております。 そこで、くらし創造部長にお尋ねします。
携帯電話やスマートフォン等を通じて青少年が有害情報に接することにより、犯罪やトラブルに巻き込まれるなどの問題が多発していますが、県として はどのように取り組んでおられるのでしょうか。
桃田くらし創造部長
議員お述べのとおり、青少年のスマートフォン等の利用が急速に進む一方で、インターネット上には、青少年の健全な成長を妨げたり、犯罪に巻き込まれるきっかけとなるような違法・有害な情報が氾濫しているのが現状でございます。このようなリスクをできる限り排除し、青少年が安全に安心してイン ターネットを利用できる環境をつくっていくことが重要と認識しております。 「昨年は、青少年インターネット環境整備法が改正され、青少年が使用するスマートフォン等は、店頭にてフィルタリングを設定した状態で契約することが義務づけられましたが、そのただし書きで、保護者から口頭で申し出があれば設定しなくてもよいとされています。県では、保護者の皆さんがこの申し出を安易に捉えず、フィルタリングの重要性をしっかりと考えてもらうため、県条例を改正して、保護者がこの申し出をする際には、店頭でのフィルタリング設定を不要とする理由書の提出を創務づけることとし、今議会に、この改正案を上程させていただいております。 「このような状況を踏まえ、県では、青少年がインターネットを適切に活用する能力、いわゆるインターネットリテラシーの向上及びフィルタリングの普及促進を図るための取り組みを進めているところです。具体的には、教育委員会、警察本部、携帯電話事業者等と連携して運営しております青少年を有害 環境から守る奈良コンソーシアムを活用いたしまして、児童生徒や保護者等を対象としたスマホ・ケータイ出前講習会や親子ネットセミナーなどを開催しています。また、職員が県内の携帯電話販売店全店舗に出向き、フィルタリングの設定状況を確認・指導するとともに、県が作成した啓発ポスターやチラシの掲示・配布をお願いするなど、普及啓発に努めているところでございます。 引き続き、インターネットに潜むさまざまな危険から青少年を守るため、青少年自身、保護者、地域、学校等にフィルタリングの普及をはじめスマート フォン等を安全・安心に利用するための取り組みが広がっていくよう、関係機関や携帯電話事業者との連携を密にして、啓発活動等の強化に努めてまいります。
5 京奈和自動車道の一般部の道路整備について
京奈和自動車道の一般部の県道天理王寺線から北側の大和川を渡る未整備区間の今後の取組について伺いたい。
京奈和自動車道の一般部の道路整備についてお伺いいたします。 京奈和自動車道は、京都府、奈良県、和歌山県を結ぶ高規格幹線道路であり、昨年八月に御所南インターチェンジから五條北インターチェンジまでの約 七キロメートルがつながり、県南部から和歌山方面へ、そして阪和自動車道を経て関西国際空港へ直結する、とても便利な道路になりました。このことに より、和歌山方面など県外からの来訪者も増加し、奈良県の発展に大きく寄与することと期待しております。
先ほども申し上げましたが、京奈和自動車道の一般部については、平成二十七年三月に、三宅インターチェンジと県道天理王寺線から桜井田原本王寺線 までの区間が開通いたしました。この開通により、生活道路から通過交通が減少したり、田原本町には大型商業店舗が立地されたり、最近では川西町の盾 院工業団地で工業ゾーンの拡大整備を県と町が協定して実施するなど、地域の活性化につながっています。
しかしながら、県道天理王寺線から北側の大和川を渡る区間の一般部は、依然未整備となっています。そのため、三宅インターチェンジから大和川まで の区間の沿線住民や企業は、大和川を渡って北へ行く場合は、三宅インターチェンジまで南下して京奈和自動車道の本線高架道路を利用するか、現道の国 道二四号や大和中央道まで迂回して北上するなど、スムーズな動きができない状況です。これでは、せっかく開通した一般部の効果が半減してしまいま す。道路はつながってこそ、その効果を発揮するものです。県道天理王寺線から北側の大和川を渡る区間の一般部が開通すれば、大和郡山市から橿原市ま での一般部がつながり、沿線住民の利便性、安全性が格段に向上するだけでなく、沿道への工業立地などの土地利用も進み、地域経済の活性化にもつなが るといった大きな効果が発揮できるものと考えます。この区間の一般部の整備については、地元の関心も高く、地域の発展にもつながるものと大きな期待 を持っております。 そこで、県土マネジメント部長にお伺いいたします。 一般部の整備については、昨年度の二月議会にも質問しましたが、どのように取り組もうとしているのでしょうか、お伺いいたします。
【山田県土マネジメント部長】
一般部の県道天理王寺線から北側の大和川を渡る部分についてでございます。
現在、大和川を渡る部分前後一キロメートル区間が、いわゆる未整備な状況になってございます。ご指摘のとおり、既に一般部が供用されています田原 本町や川西町では、民間による大型店舗の進出や工場立地が行われており、今後さらなる企業の立地による雇用創出効果が期待される状況でございます。
このような一般部の成果につきまして、昨年度もご質問をいただいていまして、積極的に情報発信するということ、企業誘致・産業振興に向けた県・地元市町村の具体的な取り組みや期待をしっかり国に伝えることが必要です、というふうにお答えさせていただいてございます。昨年八月に、この一般部整備区間がございます御所市、橿原市、大和高田市、川西町の三市一町で国土交通省に一日も早い整備を要望しております。この一般部の部分でございますけれども、既に用地買収は完了しておりまして、あとは大和川を渡る橋りょうの下部工事も一部施工済みでございます。
奈良県といたしましては、京奈和自動車道の早期の全線開通を国に要望しておりますが、あわせまして企業の立地促進や産業進行、安全・安心の確保を含めた事業展開や、工事着手のための工夫なども、、積極的に奈良国道事務所と連携して取り組んでまいる所存でございます。
6 県道田原本広陵線(薬王寺ー三笠間)の歩道整備について(要望)
最後に、昨年の本会議でも要望いたしましたが、県が管理する県道田原本広陵線の歩道整備について要望します。 この県道には既に歩道がありますが、整備時期が古いため、すれ違いが困難なほど狭い区間や、歩道が車道より高い構造のため沿道への出入り口などで は上がり下がりがあります。また、水路のふたに足をとられることなどもあり、お年寄りなどにとってはスムーズに歩きにくいとの声を聞いています。本 来であれば、予算と時間をかけて用地を買収し、歩道を広げていただきたいところでありますが、この道路のように毎日利用される住民の方々にご不便を おかけしているケースでは、まずは目に見える形で少しでも有効な対策を講じていただく必要があるのではないでしょうか。
幸い、この道路の改善については、既に中和土木事務所に相談に乗っていただいており、大変感謝しているところであります。 このように、日々の暮らしを支える市街地の歩道には、利用者が不便を感じておられる箇所が残されております。県には、このような道路についても、 より安心してご利用いただけるよう引き続き細やかな対策を講じてもらうことを強く要望しておきます。